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米露外相が会談 核軍縮・イラン・北朝鮮情勢など協議へ

 モスクワで会談したロシアのラブロフ外相(右)とイランのザリフ外相=2019年5月8日(タス=共同)
 モスクワで会談したロシアのラブロフ外相(右)とイランのザリフ外相=2019年5月8日(タス=共同)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官は14日、露南部ソチで会談する。2021年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長問題のほか、核合意の義務履行の一部停止を表明したイラン、弾道ミサイルを発射した北朝鮮、政情不安が続く南米ベネズエラなど各地域情勢を協議する見通し。会談後に両外相はソチに滞在中のプーチン露大統領に成果を報告する。会談が、悪化の続く米露関係に一定の改善をもたらす契機となるかが焦点だ。

 米露関係は、米国が欧州に配備を進めているミサイル防衛(MD)システムや中距離核戦力(INF)全廃条約の失効問題、ロシアによる2016年の米大統領選干渉疑惑などで悪化。イランやベネズエラ情勢でも、ロシアは「問題が発生した責任は米国にある」と批判している。また北朝鮮の非核化に関わる経済制裁をめぐっても、完全履行を主張する米国と、緩和を検討すべきだとするロシアで意見が対立している。

 ただ、5月3日にトランプ米大統領とプーチン露大統領が電話で会談し、北朝鮮の非核化に向け両国が共同歩調を取る必要性を確認。ラブロフ氏とポンペオ氏も6日にフィンランドで会談した。米露両国には関係改善を模索するような動きも出ている。

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