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米追加関税第4弾 3805品目対象、スマホも 措置発動は6月下旬以降か

トランプ米大統領=13日、ホワイトハウス(AP)
トランプ米大統領=13日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は13日、中国からの輸入品に追加関税を課す「第4弾」の対中制裁措置を発表した。対象となるのは3805品目、3千億ドル(約33兆円)分の輸入品で上乗せする税率を25%とした。これまで制裁対象外だったスマートフォンや小型パソコンも対象に含めた。USTRは産業界などから意見を聴く公聴会などの行政手続きを6月下旬に行い、最終的な除外品目を定める。

 トランプ米大統領が同日、6月下旬に大阪市で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で米中首脳会談を開く考えを示した。米政府は首脳会談に向けて、中国政府への圧力を強める方針とみられる。

 米政府は昨年夏から秋にかけて、まず対中制裁の第1弾、第2弾として計500億ドル分の中国産品に25%の追加関税を発動。第3弾として2千億ドル分に10%の追加関税を上乗せし、この2千億ドル分については今月10日、税率を10%から25%に引き上げていた。

 消費者への影響が大きいとの観点から、第3弾までの制裁措置で対象外とされたスマートフォンなどの電子機器も第4弾では追加関税が課されるとみられる。第4弾が実施されれば、米国は中国からのすべての輸入品に25%の高関税を課すことになり、米中双方の経済への影響は格段に大きくなると想定される。

 USTRは関税発動に必要な行政手続きとして、産業界などから意見を聴く公聴会を6月17日に開き、書面による意見を受け付ける期限を同24日に設定した。

 USTRは、一部の医薬品や、リチウムイオン蓄電池などに用いられるレアアース(希土類)といった中国に調達を頼っている原材料については、追加関税の対象外とした。

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