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孤立のパレスチナ、新和平案に不信感 米大使館移転から1年

 しかし、“兵糧攻め”の後で和平案の受諾を迫るかのような米側の手法に、パレスチナ側の不信は強い。自治政府のマルキ外相は9日、「和平案とはほど遠く、降伏条件を示す内容になる」との見通しを示し警戒感をあらわにした。

 和平案への批判は、イスラエル側でも出かねない。4月の総選挙で右派勢力が国会の過半数を制したのを受け、ネタニヤフ首相は政権樹立に向けた連立協議を行っているが、極右政党「わが家イスラエル」や、ユダヤ教超正統派の政党など、連立入りが見込まれる各党はパレスチナ側への譲歩は認めないとの観測が出ている。

 連立協議の期限は今月29日となる見通し。和平案発表に向け、パレスチナだけでなく、イスラエル側も神経をとがらせている。

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