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孤立のパレスチナ、新和平案に不信感 米大使館移転から1年

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権が、国際的に地位が定まっていないエルサレムに在イスラエル米大使館を移転して、14日で1年となる。パレスチナの孤立と対米不信は深まる一方だ。ただ、米政権は「仲介役」として振る舞う姿勢は維持しており、6月にも包括的な中東和平案を発表する構え。内容次第では、パレスチナ側のみならず、反パレスチナ色が強い右派勢力の連立協議が進むイスラエル側でも批判が出かねない。

 ロイター通信によると、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸を統治する自治政府の幹部は、当初見込んでいた収入が足りず、2月以降は公務員給与のカットが続いているとし、「解決策が見つからなければ経済が破綻する」と述べた。パレスチナの失業率は50%以上ともいわれる。米政権はイスラエル西部テルアビブからエルサレムへの大使館移転に加え、パレスチナ難民の教育などを支援する国連機関への資金拠出停止を発表するなど、経済面でも圧力を強めてきた。

 一方、新たな中東和平案の策定で中心的な役割を担うクシュナー米大統領上級顧問は今月2日、「政治的問題(の解決)に向け、よい出発点になると信じている」とし、米側の意向を押しつける一方的な内容にはならないと強調した。

 米側は和平案について固く口を閉ざしており、具体的な内容は確認されていない。米政権が「イスラエルの首都」と認定したエルサレムについては、パレスチナ側も東部を「将来の独立国家の首都」と位置づけており、同案がこの点をどう扱うかが最大の焦点だ。

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