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マハティール首相就任1年 外交で存在感も支持低下

9日、マレーシアの首都近郊プトラジャヤで、首相就任1年の記念イベントに出席したマハティール氏(AP)
9日、マレーシアの首都近郊プトラジャヤで、首相就任1年の記念イベントに出席したマハティール氏(AP)

 【シンガポール=森浩】マレーシアのマハティール首相(93)が就任して1年が過ぎた。世界でも異例といえる高齢での15年ぶりの首相復帰は注目を集め、外交面では老練な手腕を見せている。一方、国内の支持率は公約未達成への失望感から低下。明言しているアンワル元副首相(71)への首相職の禅譲の時期も未定で、今後の政権運営には曲折が予想される。

 「汚職はほとんどなくなった。人々は特別な支出を伴わず、政府と交渉することができる。経済の安定に貢献する重要な業績だ」

 マハティール氏は9日、就任1年を前に記者会見を開き、成果を強調した。

 昨年5月の総選挙でマハティール氏は、対立していたアンワル氏を首相後継とする条件で共闘し、政権を奪取。1957年の独立以来初めてとなる選挙での政権交代を実現させた。就任後は腐敗の一掃を掲げ、資金流用疑惑を指摘されたナジブ前首相は訴追された。財政面でも税収の2割を占めた消費税を廃止するなど大なたを振るった。

 成果の一つが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」関連事業である「マレーシア東海岸鉄道計画」の事業規模縮小だ。「マレーシアにメリットがない」などと撤退をちらつかせ、建設費を当初の655億リンギット(約1兆7300億円)から、440億リンギットに圧縮。マレーシア企業の受注割合も4割にまでアップさせた。その存在感から米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれた。

 ただ、国内では財政難による公約先送りが失望を招く。マレーシアの調査機関「ムルデカセンター」のまとめによると、昨年8月に71%だったマハティール氏の支持率は今年3月に46%に低下した。選挙公約だった最低賃金引き上げや、燃料補助金の復活を見送ったことが響いた。

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