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トランプ氏、イラン制裁の大統領令に署名 金属輸出対象

トランプ米大統領(ロイター)
トランプ米大統領(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成、住井亨介】トランプ米大統領は8日、イランが核合意履行の一部停止を表明したことを受けて、同国の鉄鋼・金属産業を独自制裁の対象に指定する大統領令に署名した。大量破壊兵器拡散やテロ支援に関するイラン政府の財源を断つ狙いがある。

 制裁は、製鉄や製鋼、アルミニウム、銅の各部門が対象で、取引に関与した外国の企業や金融機関も制裁を科せられる。鉄鋼・金属は原油、石油製品と並ぶイランの3大輸出産品の一つで、輸出額の約10%を占める。

 財務省によると制裁発動には90日の猶予期間が設けられ、その間は継続中の取引は制裁対象とならない。

 トランプ氏は声明で「イランは態度を根本的に改めない限り、さらなる行動に直面するだろう」と警告。また、米政権によるここまでの対イラン制裁などで「イランはテロ活動への資金提供が困難になり、経済も未曾有の不況に陥っている」と指摘し、「最大限の圧力」路線が効果を上げていると強調した。

 トランプ氏は一方で、イラン核合意に代わる、ウラン濃縮の完全停止や弾道ミサイル開発の放棄などを盛り込んだ新たな包括合意に向けて「いつの日かイランの指導者と会えるのを楽しみにしている」とした。

 ロイター通信によると、国務省のフック・イラン担当特別代表も8日、中東の衛星テレビ局アルアラビーヤに対し、「米国はイランとの新たな合意のための交渉を望んでいる」と語ったとしている。

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