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中東の親米諸国、トランプ頼みで強権化加速 エジプト、イスラエル、サウジ

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権と親密な関係にある中東の国々で強権化が加速している。米国がオバマ前政権時代よりも人権侵害への関心を低下させたとの指摘がある中、親米諸国は反体制派や少数派の弾圧を強めている。欧州などが懸念を示しているものの「米国との関係さえ維持できれば問題ない」との姿勢もうかがえる。

 トランプ大統領は4月上旬、米ホワイトハウスで会談したエジプトのシーシー大統領を「偉大な大統領だ」と称賛した。エジプトでは同月下旬、憲法改正が承認され、シーシー氏は2030年までの続投が可能になった。トランプ氏は会談時、「(任期延長の問題は)よく知らないが、彼は偉大な仕事をしている」と述べ、人権侵害の問題には言及しなかった。かつては「アラブの春」でムバラク政権が崩壊したエジプトだが、米紙ニューヨーク・タイムズによると、シーシー政権下で数万人の反体制派が投獄されたという。

 エジプトは米の同盟国イスラエルと国交がある数少ないアラブの国。米政権が6月にも公表する見通しの中東和平案で重要な役割を担うとの観測もある。

 重要な節目に先立つ“ワシントン詣で”に先鞭(せんべん)をつけたのはイスラエルのネタニヤフ首相だ。4月上旬の総選挙の直前に訪米した際には、イスラエルが1967年の第3次中東戦争でシリアから奪ったゴラン高原について、トランプ氏がイスラエルの主権を認定。その後もトランプ氏は、イランの革命防衛隊をテロ組織に指定すると発表するなど、側面から支援した。イスラエル軍は今月もパレスチナ自治区ガザに激しい空爆を行ったが、米政権はこれまで「自衛のためだ」と主張するイスラエル側に同調してきた。

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