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ファーウェイ念頭、5G整備「第三国のリスク」考慮 日米欧の国際会議が声明

 【ベルリン=宮下日出男】第5世代(5G)移動通信システム整備をめぐり、日米欧など約30カ国・機関のセキュリティー担当者による国際会議が3日までの2日間、チェコの首都プラハで開かれた。華為技術(ファーウェイ)など中国通信大手を念頭に、5G整備では「第三国」がもたらす「リスク」への考慮を促す議長声明を採択した。

 国際会議はチェコ政府が主催し、日米のほか、オーストラリアや欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)の代表者も参加した。中国やロシアは参加していない。

 議長声明は5G整備にあたっては「特に統治手法に関連し、第三国が事業者に与える全面的なリスクを考慮すべきだ」と提案した。名指しはしていないが、中国当局が華為に影響力を行使し、セキュリティー上の脅威となる事態に警鐘を鳴らした形だ。ただ、提案に拘束力はない。

 華為製品をめぐっては、米国が機密漏えいなどを警戒し、欧州など同盟諸国に5G整備からの排除を求めているが、欧州側は5G整備の遅れなどを懸念し、全面排除に慎重だ。このため会議では参加者が5Gのセキュリティー確保に向けた協調的な対応を模索した。

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