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【朝鮮半島を読む】日韓慰安婦合意が違憲に? 憲法裁の構成が変化

 韓国の憲法裁が下した重要決定には、韓国政府が元慰安婦らの賠償請求権に関し、日本に協議を申し入れるなどの具体的な措置を取らなかったのは違憲との判断(11年8月)や韓国国会が可決した朴槿恵大統領(当時)の弾劾訴追を妥当とする判断(17年3月)などがある。

 韓国の司法はかつて国民を守れなかったという悔恨からか、法よりも韓国で「民心」と呼ばれる世論や国民情緒を重視し過ぎる傾向がある。「憲法の上に国民情緒法がある」と揶揄(やゆ)されている。

 日韓慰安婦合意の翌年に韓国で実施された世論調査では、約6割が「合意は破棄すべき」と答えている。左派・革新色を強めた憲法裁が日韓慰安婦合意に違憲との判断するか注目される。(外信部編集委員 水沼啓子)

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