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米、中国に抜本改革要求 知財保護の報告書 11カ国を優先監視

 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は25日、貿易相手国の知的財産権保護の取り組みを分析した年次報告書を発表した。知財保護に重大な懸念がある「優先監視国」に中国など11カ国を指定。中国に関して、知財保護に抜本的な構造改革が不可欠だとの認識を示した。日本については昨年と同様、医薬品などの価格決定の過程に不透明さがあるとした。

 優先監視国には中国のほか、インドやロシア、インドネシアなどを指定した。昨年、指定されたカナダとコロンビアは取り組みが進んだとして外した。知財保護が不十分な「監視国」にメキシコやブラジル、エジプトなど25カ国が入った。

 日本は優先監視国や監視国に該当しなかったが、医薬品や医療機器の価格算定を問題視し、「透明性や公正性を確保するよう求めている」と説明した。

 報告書は中国について、知財保護強化を目指した最近の司法改革などの努力を評価した一方で、「真の構造改革につながるものではない」と指摘し、抜本的な改善策を要求した。

 報告書は米通商法スペシャル301条(知的財産権の保護条項)に基づき、USTRが毎年作成する。

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