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露疑惑の報告書公表 司法妨害の事例示すも判断せず トランプ氏「ゲームオーバー」

18日、ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領=ワシントン(AP)
18日、ホワイトハウスで発言するトランプ米大統領=ワシントン(AP)

 【ワシントン=住井亨介】米司法省は18日、ロシア疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査報告書を機密情報や第三者のプライバシーに関わる部分を除いて議会に提出、一般に公開した。報告書は、トランプ大統領による司法妨害の疑いを検証した10の事例を示したが、いずれについても司法妨害との判断は示さなかった。ロシア側による大統領選干渉を認定しつつも、トランプ陣営とロシア側との共謀は否定した。

 トランプ氏は18日、記者団に「良い日だ。共謀はなく、司法妨害もない」と述べ、ツイッターに「ゲームオーバーだ」と書いた。

 2部構成となっている報告書は約450ページあり、非公表とされた部分が黒塗りされた。

 司法妨害疑惑については、「事実と適用される法基準に基づいて(司法妨害という)判断には至らなかった。トランプ氏が罪を犯したとは結論づけないが、免責するものではない」と結論づけた。

 しかし、報告書は2017年5月にモラー氏が任命された直後、トランプ氏が「これで私は大統領として終わりだ」と危機感を漏らしたことを明らかにした。モラー氏の解任を図ったことも分かった。

 公表に先立って記者会見したバー司法長官は、司法妨害の判断について、モラー氏との間で見解が異なっていたことを認めた。「立証には証拠が不十分」と結論づけたと強調し、「(トランプ氏に)悪意がなかった」ことが大きな要因だったとの認識を示した。

 干渉疑惑については、ロシア側がプーチン大統領に近い実業家が出資する露企業を通じて、ソーシャルメディア上での偽情報発信を通じた選挙妨害を行ったことを認めた。また、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)がクリントン陣営関係者のメールアカウントなどに侵入してデータを盗み、内部告発サイト「ウィキリークス」などを通じて拡散させたとも認定した。

 一部が非公表とされた報告書に野党・民主党は反発。下院司法委員会のナドラー委員長は18日、モラー氏に対して5月23日までに委員会での証言に応じるよう書簡を出した。

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