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インドネシア ジョコ大統領再選へ

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 再選が確実視されるジョコ氏は、経済成長の原動力としてインフラ整備を推進したことなどが国民の支持を得た格好だ。ただ、インドネシアの経済成長は伸び悩みをみせるほか、貧富の格差が問題化する。東南アジア諸国連合(ASEAN)最大の経済大国が存在感を示せるか、政権のかじ取りが注目される。

 「次の5年間で経済はより強くなり、生活はさらに良くなる」

 ジョコ氏は13日、ジャカルタ市内の選挙集会で1期目の成果を強調するとともに、2期目の「明るい未来」を強調した。2014年に就任したジョコ氏は大型インフラ開発が後押しする経済成長を志向。選挙戦でも3月に開業した国内初の地下鉄を含む都市高速鉄道(MRT)などインフラ開発の実績を強調し、支持を呼びかけた。

 ただ、インドネシアの国内総生産(GDP)は伸び悩みの状況が続き、ここ数年は5%前後で推移。ユドヨノ政権2期目(09~14年)と比べても明らかな変化は見られない。「安定成長とも言えるが期待されたほど伸びていない」(外交筋)という見方が強い。

 ASEANの中心国で、20カ国・地域(G20)にも加盟するインドネシアは、約2億6千万人の人口を抱えて内需も大きく、天然資源が豊富だ。しかし、ジョコ氏が期待した外資誘致は大きく進まず、人件費が低いベトナムなど近隣国が注目を集めつつある。

 こうした中で、貧富の格差が拡大。現地英字紙ジャカルタ・ポストは世界銀行のデータとして、過去10年の経済成長の恩恵が20%の富裕層に集中していると指摘。経済格差拡大に不満を持つ人々が、信仰によりどころを求めた結果、イスラム保守層が勢力を増した。

 保守層の後押しを受けたプラボウォ氏は「国家の富が海外に流出している」と「明るい未来」とは逆の危機感をあおり、支持を伸ばした。外交筋は「イスラム保守層の伸長と経済政策は表裏一体。2期目のジョコ政権は実感のある経済成長がカギとなるだろう」と分析している。

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