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マクロン氏「再建する」と宣言 狙いは国民の結束と指導力回復

 社会党出身のイダルゴ・パリ市長は、再建に向けた技術や資金の支援を募るため、国際会議の開催を提案。国民の有志募金の動きも広がっており、高級ブランドグループ「モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン」(LVMH)は2億ユーロ(約250億円)、石油大手トタルは1億ユーロ(約125億円)の寄付を表明した。

 欧州議会選では、マクロン氏が欧州連合(EU)強化を訴え、EUに懐疑的なポピュリズム(大衆迎合主義)勢力と対決する構図がある。大聖堂は欧州やキリスト教圏全体の文化遺産とみなされており、国内外での再建支援の広がりは、大統領に有利に働きそうだ。

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