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巨大ITから「使用料」も EU改正著作権法が成立

グーグルのロゴとおもちゃのフィギュア(ロイター)
グーグルのロゴとおもちゃのフィギュア(ロイター)

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)で15日、インターネット上で配信されるニュース記事や音楽、動画などの著作権保護を大幅に強化する改正著作権法が成立した。米グーグルなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業に対し、著作権保有者が適切な使用料の支払いを求めることもできる。

 改正法は3月に欧州議会がすでに承認し、成立に必要な加盟国の承認も15日の担当閣僚による理事会で受けた。今後、EUの官報に掲載し、各加盟国が2年以内に国内で法制化する。

 改正法はIT企業がコンテンツの使用許諾を著作権者に求め、不正なコンテンツの削除にも努力するよう規定。対応が不十分な場合の法的責任はIT企業が負うと明記した。一方、中小の新興企業は対象外とし、教育・研究目的のコンテンツ利用は規制しない。ニュース記事もごく短い抜粋は掲載可能とした。

 EUでは約20年ぶりの抜本的な著作権法の改正。巨大IT企業が無断でニュース記事などを掲載し、膨大な利益を得る状況を是正するのが目的だ。EUのユンケル欧州委員長は法成立を受け「著作権に対するルールをデジタル時代に適合させるものだ」と強調した。

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