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韓国、水産物禁輸継続へ WTO、日本の主張退ける

 今回、上級委は、パネルの判断についてWTOの検疫関連協定の解釈に誤りがあるなどと手続き上の不備を指摘。平成23年の東京電力福島第1原発事故を起因とした放射性物質の影響を懸念する韓国の訴えに沿った判断で、30日以内に開かれるWTOの紛争解決機関(DSB)で正式に採択される。WTOの紛争解決手続きは、再度審理を行わせる差し戻しの制度はなく、今回の決定が最終決定となる。

 福島第1原発事故を受けた日本産食品の輸入規制は現在も中国、台湾など23カ国・地域で続いており、今回の上級委の判断は規制撤廃を目指す日本にとって打撃となりかねない。

 韓国は原発事故を理由として25年から青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止した。日本は、科学的根拠がないとしてWTOに提訴。パネルでは韓国の判断は「恣意(しい)的または不当な差別」と認定していた。

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