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英EU離脱を10月末まで再延期 合意なき離脱当面回避

英国のEU離脱を協議するEU首脳会議=10日、ブリュッセル(欧州理事会提供・ゲッティ=共同)
英国のEU離脱を協議するEU首脳会議=10日、ブリュッセル(欧州理事会提供・ゲッティ=共同)
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 【ブリュッセル=宮下日出男】欧州連合(EU)は10日、特別首脳会議をブリュッセルで開き、12日に迫る英国のEU離脱期限の再延期を承認した。期間は10月末までの約7カ月間。英国とEU双方で離脱協定案の批准手続きが整った時点で離脱の前倒しが可能。メイ英首相も同意した。懸念された「合意なき離脱」は当面回避される。

 メイ氏は首脳会議で6月末までの再延期を求めた。だが、EUは英下院で協定案可決の見通しが立たない中、小刻みに延期する事態を避けるため、より長い期間を設けた。期限前に双方の批准が終われば、翌月1日を離脱日とする。

 英国が5月23日からの欧州議会選挙時点で離脱していなければ、選挙参加が義務となる。参加しない場合は6月1日に離脱させられる。EUには離脱を目指す英国が延期の間、EUの政策決定に悪影響を及ぼすことへの警戒も強い。このため英国には「誠実な協力」を確約させ、EUの取り組みを損なうような手段をとらないことを条件とした。

 首脳会議では延期期間を最大1年とする案も検討されたが、英国に厳しい姿勢をとるフランスのマクロン大統領ができるだけ短くするよう主張。10月までにで折り合ったとみられる。

 EUのトゥスク大統領は11日未明の会議終了後の記者会見で「解決策を見つけるには十分だ。時間を無駄にしないでほしい」と英国側に呼びかけた。メイ氏は「できるだけ早期に合意を得て離脱できると信じ続けている」と強調した。

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