PR

ニュース 国際

トランプ氏の対中知財交渉、東南アジア企業は「完全支持」 元ADB米代表理事

 ブッシュ(子)米政権とオバマ政権で日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の米国代表理事を務めたカーティス・チン氏が6日までに産経新聞の取材に応じ、トランプ米大統領が知的財産権の侵害で中国に改善を強く求めていることに関し、東南アジアの小規模企業の多くが支持していると述べた。(坂本一之)

 チン氏は、中国に技術を盗まれたり、技術移転強要の被害を受けたりしても「小規模事業者は声に出すことができない」と説明。こうした問題の改善を貿易協議で中国に強く要求するトランプ政権の姿勢を、東南アジアの小規模企業が「完全に支持している」と指摘した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関しては、中国の支援を受けて建設されたスリランカの港の運営権が、債務返済に行き詰まったために中国側に渡った例を挙げ、「債務返済ができない国々をローンのわなにはめる」と述べ、問題点を強調した。

 ADBでインフラ支援を行ってきたチン氏は、「世界銀行やADBとの契約書の細則には『環境に注意を払う』などとあるが、中国の細則は環境や人々をどう扱うか役割を示していないだろう」と指摘。中国から支援を受ける国は「全ての細則をしっかり見るべきだ」と訴えた。

 イタリアが欧州連合(EU)で14カ国目となる一帯一路に関する覚書を締結したことには、中国との関係強化を通して「自国製品を中国に売ろうとすること自体は悪い目的ではない」と指摘。資金調達や中国への輸出拡大を重視する国が今後も出てくるとの認識を示した。

 チン氏は現在、米シンクタンクのミルケン研究所でアジア・フェローを務めている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ