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中国の情報操作の実態報告 虚偽情報で混乱もたらす

中国国旗を背景にしたマイクロソフト社「ビング」のスマートフォン=1月(ロイター)
中国国旗を背景にしたマイクロソフト社「ビング」のスマートフォン=1月(ロイター)

 国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は、中国による情報操作の実態をまとめた報告書を発表した。中国が日本を含む世界各国で意図的に虚偽情報を流し、混乱をもたらす活動を広げている実態を明らかにした。各国で対抗措置が求められると訴えている。

 報告書は「中国が追求する新世界のメディア秩序」と題され、先月下旬に公表された。

 情報操作の実例として、昨年9月の台風21号の影響で、関西国際空港に取り残された台湾人旅行客に対する台湾の出先機関による支援が不十分だったとする情報がインターネット上に流れ、後に虚偽情報だったと分かったことを挙げた。中国当局が台湾に混乱をもたらす目的で意図的に虚偽情報を流す活動だったとの見方を示している。

 当時は、台湾当局に対する批判が噴出。その後、台北駐大阪経済文化弁事処(領事館)の処長だった蘇啓誠(そ・けいせい)氏(61)が自殺した。

 報告書はまた、虚偽情報を流す活動の対象が、中国の軍事拠点化が進む南シナ海周辺の東南アジア諸国連合(ASEAN)域内にも広がっていると警告した。

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