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韓国の元徴用工ら、日本企業を追加提訴へ

3月1日、韓国・釜山の日本総領事館の近くにある公園に置かれた徴用工像(共同)
3月1日、韓国・釜山の日本総領事館の近くにある公園に置かれた徴用工像(共同)

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊の問題をめぐり、韓国で4日、日本企業を相手取った追加提訴が行われる。損害賠償訴訟を起こしている代理人弁護団と支援団体が3日、明らかにした。韓国最高裁が昨年10月、新日鉄住金に対し賠償を命じた確定判決後の追加提訴は初めてとなる。

 弁護団は今年1月末以降、元徴用工や元挺身隊員を名乗る人々を対象に説明会を開き、追加訴訟の準備を進めてきており、このうち準備が完了した分から4日に提訴する。その後も随時、提訴を続ける計画だという。

 訴訟の対象となる日本企業や規模など具体的な内容については4日午前に、ソウル市内で記者会見し明らかにされる。これまで不二越と新日鉄住金を相手取る追加訴訟の説明会が開かれており、この2社が訴訟の対象となる可能性がある。

 これとは別に、南西部の光州(クァンジュ)でも追加訴訟の募集が行われており、支援団体は3月31日、すでに239件の申請を受理したことを明らかにした。

 元徴用工や元挺身隊員らによる韓国での訴訟では、これまでに新日鉄住金、三菱重工業、不二越にそれぞれ勝訴した原告側が企業側に賠償についての協議を要求している。

 しかし、元徴用工らの問題を含む日韓間の請求権問題は、1965年の請求権協定により解決済みであり、日本企業は協議に応じていない。このため、原告側は3社の韓国内の資産を差し押さえている。ただし、資産の売却は行われていない。

 資産の現金化など日本企業に被害が出た場合、日本政府は対抗措置をとる構えだ。

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