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英離脱 協定案可決になお猶予も EU首席交渉官

 【ベルリン=宮下日出男】英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、EUのバルニエ首席交渉官は2日、英下院がこれまで3度否決したEUとの離脱協定案の再採決を早期に行い、可決すれば、4月12日の離脱期限を最終手続きに必要な短期間、さらに延期できる可能性があるとの認識を示した。

 EUはこれまで協定案可決の期限を当初の離脱期日だった3月29日までとしていた。EUは今後の対応を協議するため10日に臨時首脳会議を開くが、バルニエ氏はそれまでなお猶予を認める余地があることを示した形だ。

 欧州メディアによると、バルニエ氏は2日、ブリュッセルでの講演で、英下院が離脱の4代替案を否決したことを受け、「日増しに『合意なき離脱』の可能性は高まっている」とする一方、「まだ回避できる」と強調。「英国がなお秩序立った離脱を望むなら、協定案(の可決が)唯一の手段だ」と述べた。

 EUは英国が5月23~26日の欧州議会選挙に参加すれば、長期の延長も可能との立場。だが、バルニエ氏はその場合、離脱を目指す英国がEUの政策決定にかかわることになるなど、EUにとっても難点があることを指摘した。

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