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英下院、離脱案を反対多数で否決 4月12日までに指針

英下院で演説するメイ英首相=29日、ロンドン(ロイター)
英下院で演説するメイ英首相=29日、ロンドン(ロイター)

 【ロンドン=岡部伸】英下院は29日、これまでに2度否決されている欧州連合(EU)からの離脱合意案のうち、政治宣言を除く離脱協定案についての採決を行い、賛成286、反対344の反対多数で否決した。これを受けて英国は、EU側が期限とする4月12日までに今後の方針を示すことが求められる。現実的な代替策は見当たらないことから、「合意なき離脱」のリスクがいっそう高まったが、一方で離脱の長期延期の可能性も残る。

 否決を受けてメイ首相は「政府としては秩序ある離脱に向けて努力を続ける」と述べ、今後も合意案可決を目指す考えを示した。

 メイ氏は3月28日、離脱条件を定めた離脱協定案と、英・EUの将来関係に関する政治宣言を分離し賛否を問うと表明。双方を含む離脱合意案が1月15日と3月12日に否決され、下院議長が同内容での採決を認めなかったことを受けての“奇策”だったが、反対姿勢を示す最大野党の労働党や閣外協力する民主統一党(DUP)への説得工作は不発に終わった形だ。

 メイ氏は27日、下院での可決を条件に辞任する意向を示していた。

 今回、協定案が可決されていれば、EUとの取り決めで5月22日まで離脱延期が認められるはずだった。メイ氏はその間に残る政治宣言の可決を勝ち取り、延期を短期間にとどめつつ「合意なき離脱」を回避する考えだったが、否決により、4月12日までに新たな方針を示す必要に迫られることになった。

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