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露疑惑モラー報告書、戦略立て直し迫られる民主党

 【ワシントン=黒瀬悦成、住井亨介】ロシア疑惑の捜査報告書でトランプ陣営とロシアとの共謀が否定されたことで、米議会で疑惑を追及してきた野党・民主党は、これからトランプ大統領と共和党にどう対抗していくのか、戦略の立て直しを迫られている。

 トランプ氏は28日、疑惑追及の先頭に立ってきた下院情報特別委員会のシフ委員長(民主党)をツイッターで「2年間も意図的かつ不法な嘘をつき、情報を漏らしてきた」と非難し、議員辞職に値すると訴えた。

 同委員会の共和党議員9人も同日、シフ氏に委員長辞任を要求した。

 これに対し、シフ氏は、疑惑捜査の過程で共謀の裏付けとなり得る「証拠」はいくつも出てきており、それらを無視することは「道義、倫理に反し、愛国心にも欠ける」と述べて、委員会で追及を続ける考えを表明した。

 だが、刑事事件としては実質的に決着したロシア疑惑にこだわり続ければ、ワシントンでの政争と取られ、有権者の支持離れにつながる可能性もある。

 昨年の中間選挙で当選した新人の下院議員らは27日、トランプ氏の弾劾を求める決議案を提出するなどして対決姿勢を打ち出したが、モラー氏の捜査でトランプ氏の司法妨害が明確に認定されなかったため正当性を欠くことになる。民主党のペロシ下院議長も弾劾については「国を分裂させる」として消極的で、まずは同党内の足並みをそろえることが急務となる。

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