PR

ニュース 国際

「戦犯企業製品」の表示案、審議が保留 韓国

韓国・ソウル近郊の京畿道議会に提出された「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカー
韓国・ソウル近郊の京畿道議会に提出された「日本の戦犯企業が生産した製品」と書かれたステッカー

 【ソウル=名村隆寛】韓国首都近郊の京畿道(キョンギド)の議会に提出された、小中高校で使われる一部の日本製備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と記したステッカーの貼付を義務付ける条例案の審議が保留となった。

 条例案は与党「共に民主党」の議員が中心となり15日に提出された。29日に議会委員会で審議される予定だったが、発議した議員が28日に「社会的合意を経た後、条例審議を改めて準備する」との意向を示したため、審議は見送られた。

 条例案は「戦犯企業」とみなす日本企業の製品のうち、20万ウォン(約1万9000円)以上の製品に「本商品は日本の戦犯企業が製造した製品です」と記されたステッカーを貼るというものだった。

 これに対し、道教育庁が「学校での混乱を招きかねない。政府で扱うべきだ」と反対の意思を示したほか、ネット上には「現実を考えよ」「韓日関係を一層悪化させる」などとの市民の反発が殺到していた。

 発議した議員らは「戦犯企業とは何か、どんなことを犯したのかを生徒らに認知させるべきだ」と支持を求めているが、予想外の反対世論に押されたかたちだ。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ