PR

ニュース 国際

米、IS地域奪還後もシリア関与継続 イランを牽制

22日、米フロリダ州で、過激派組織「イスラム国」の支配地域が消滅したとするシリアの地図を示すトランプ大統領(AP)
22日、米フロリダ州で、過激派組織「イスラム国」の支配地域が消滅したとするシリアの地図を示すトランプ大統領(AP)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のシリアでの全ての支配地域が奪還された後も、一定数の米軍部隊を引き続き展開させるなどして、シリアへの関与を続ける方針だ。

 シリア情勢をめぐっては、トランプ大統領が昨年12月、米軍部隊の全面撤収を表明し、当時のマティス国防長官が抗議の辞任に踏み切る事態に発展した。

 トランプ氏はその後、シリア国内に数百人規模の米軍を残留させるとともに、撤収部隊も当面は隣国のイラクに移し、シリアでの動向も警戒していくという方向に軌道修正した。

 背景にあるのは、シリアのアサド政権の後ろ盾を自任するイランが米軍撤収を受けてシリアでの影響力を拡大すれば、シリアと国境を接するイスラエルへの重大な脅威となるためだ。

 中東最大の米同盟国であるイスラエルの生存権を確実に保障することは、トランプ政権の中東政策の至上課題の一つでもある。

 トランプ氏が21日、シリア南部のイスラエル占領地ゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたのも、同国を強力に支持する立場をイランなどに印象づける狙いがある。

 シリアとイラクに残留する米軍部隊の任務は今後、ISなどのテロ組織が再び台頭するのを封じ込めるとともに、事実上のイランの手先として活動するアサド政権軍などがイスラエルに脅威を及ぼすのを抑止するのが主任務になるとみられる。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ