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ロシア疑惑終結でもトランプ氏追及続く 民主、多方面から調査

 【ワシントン=住井亨介】ロシアが米大統領選に干渉した疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査は終結したが、トランプ大統領の周辺では他にもさまざまな疑惑が取り沙汰されており、野党・民主党が多数を占める下院では追及の動きが緩まる気配はない。今後は22日に提出された捜査報告書の公表範囲をめぐり、政権と民主党の激しい攻防も予想され、バー司法長官は難しい判断を迫られる。

 下院の各委員会では、トランプ氏との不倫を訴えた女性に対する違法な口止め料の支払いをトランプ氏が元個人弁護士に指示したとされる疑惑や、2016年の大統領選中も進められていたとされるトランプ一族の企業「トランプ・オーガニゼーション」によるロシアでの高層ビル計画、選挙資金関連法違反の疑いなど、多方面からの調査が進められている。疑惑解明にあたる司法委員会や監視・改革委員会はホワイトハウスなどに資料の提出を求めているが、トランプ氏側は積極的に協力する姿勢を見せていない。

 司法委員会のリウ下院議員(民主党)は22日、MSNBCテレビの番組に「モラー氏の調査は非常に限られた範囲だ。委員会ははるかに広い範囲を調査する。われわれはトランプ氏と家族、関係者がいかなる犯罪に関わっているか知りたいのだ」と述べ、疑惑の追及を強める考えを示した。監視・改革委員会のカミングス委員長(民主党)もトランプ氏側の非協力的な姿勢を批判、召喚状を出すことも辞さない構えだ。

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