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「一帯一路」攻勢、EUは分断警戒 習主席ローマ入り

イタリアに到着した中国の習金平国家主席(左)と彭麗媛夫人=22日、伊フィウミチーノのローマ・レオナルド・ダ・ヴィンチ空港(AP)
イタリアに到着した中国の習金平国家主席(左)と彭麗媛夫人=22日、伊フィウミチーノのローマ・レオナルド・ダ・ヴィンチ空港(AP)
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 【パリ=三井美奈、ベルリン=宮下日出男】中国の習近平国家主席は21日、欧州歴訪の最初の訪問地ローマに到着した。イタリア滞在中、港湾整備など経済協力で合意する予定。交通インフラを中心とする中国の投資攻勢に、欧州連合(EU)で警戒感が強まっている。

 習氏の訪欧には、経済界の約300人が同行。23日には中国の巨大経済圏構想「一帯一路」でイタリアと覚書を交わし、総額約70億ユーロ(約8700億円)の経済協力を打ち出すとみられる。ロイター通信によると、習氏は22日、マッタレッラ伊大統領と会談し、共同記者会見で「港湾整備や海上交通で、両国の協力を進めたい」と述べた。

 経済協力の目玉は、トリエステ港、ジェノバ港への中国投資。習氏は23日、シチリア島を訪問予定で、現地インフラへの参入計画も浮上する。同島は地中海の中心にあり、アフリカに面する交通の要衝だ。

 仏ジャック・ドロール研究所の報告書によると、中国の対欧投資は2017年、交通インフラが51%を占めた。中国資本が参加する港湾は欧州で少なくとも14カ所。地中海岸は特に活発で、中国遠洋海運集団(COSCO)はギリシャのピレウス港を買収したほか、スペインのバレンシア港にも参入した。

 同報告書は、港湾投資は貿易拠点となるだけでなく、「軍事作戦の補給拠点となる」と分析する。中国はアフリカのジブチに軍事基地を建設。エジプトのスエズ運河再開発にも参加しており、イタリア沿岸に拠点を設ければ、東西をつなぐルートができあがる。

 EUは21、22日の首脳会議で、新たな対中政策「戦略見解」を採択する予定。域内では独仏が中国投資に警戒感を示す一方、南欧債務国のポルトガルやギリシャ、旧共産圏の13カ国がすでに「一帯一路」の覚書を結んでおり、分断が進む。

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