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【米朝首脳会談】米、中国の海運会社2社を制裁対象に指定 北の制裁逃れに加担

 【ワシントン=黒瀬悦成】米財務省は21日、国連安全保障理事会決議の対北朝鮮制裁決議と米国の独自制裁に違反して北朝鮮の制裁逃れに加担したとして、中国の海運会社2社を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁じられる。

 先月末にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談が不調に終わって以降、米国が新たに制裁対象を指定するのは初めて。金正恩朝鮮労働党委員長が表明した「完全非核化」の約束を実行させるため、国際的な圧力包囲網を堅持していく立場を示す狙いがある。

 財務省の声明によると、海運会社の1社は2018年初頭、既に米独自制裁の対象となっている石炭会社に向け、中国の大連から北朝鮮西部の南浦に船舶で積み荷を輸送した。もう1社は欧州を拠点とする北朝鮮当局の物資調達担当による物品の輸入などを助けた。

 声明はまた、北朝鮮船舶に洋上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油の供給や、北朝鮮産石炭の輸出に関与した疑いのある船舶67隻のリストを公表した。瀬取りに関与したこれらの船舶の寄港地も公表し、ロシアや韓国、中国、台湾、シンガポールの港湾を利用していたことが判明したとしている。

 ムニューシン財務長官は声明で「米国および志を同じくするパートナー諸国は北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化の実現を引き続き目指していく」とした上で、「国連安保理決議の完全な履行が目標達成に不可欠だと確信している」と訴えた。

 ダンフォード統合参謀本部議長も21日、政策研究機関「大西洋評議会」での講演で、北朝鮮が石油製品を手に入れるのを阻止するため、米軍として「安保理決議を(北朝鮮に)守らせるため最大限の努力をしている」と強調した。

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