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仏世論、ルノーの印象悪化 ゴーン前会長事件影響

カルロス・ゴーン被告
カルロス・ゴーン被告

 21日付のフランス経済紙レゼコーは、今月初めに行われた同国の大企業のイメージに関する世論調査結果を報じた。前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告が日本で逮捕、起訴された自動車大手ルノーは16位となり、昨年11月の前回調査の11位から下落、事件の影響と指摘された。

 大手調査会社が3月7、8日に18歳以上のフランス人約千人を対象に行った。企業へのイメージが良いと答えた人の割合と悪いとした回答の割合の差を指数として順位を付けている。

 ルノーは「良い」が74%、「悪い」が24%で指数は50ポイント。前回から11ポイント低下した。調査責任者は「はっきりとした低下で、カルロス・ゴーン(前会長)がルノーのイメージに負の影響をもたらした」と説明した。1位はタイヤ大手ミシュラン。(共同)

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