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NZ銃乱射テロ 銃規制強化法案、10日以内に発表へ

18日、ニュージーランドの首都ウェリントンの議会を歩くアーダン首相(左)(ゲッティ=共同)
18日、ニュージーランドの首都ウェリントンの議会を歩くアーダン首相(左)(ゲッティ=共同)

 【クライストチャーチ=平田雄介】ニュージーランドのアーダン首相は18日、死者50人を出した南島クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)2カ所での銃乱射テロ事件の後初めての閣議を開き、銃規制強化について協議した。同首相は記者団に「銃規制関連法の改正案を10日以内に発表する」と表明した。

 現地警察によると、殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)は2017年11月に銃を所持する免許を取得した。15日の事件の際には、半自動小銃など計5丁の銃を所持していた。

 クライストチャーチでは18日、銃砲店の経営者が同容疑者に半自動小銃が分類される「カテゴリーA」の銃4丁をネット上で売却したと明らかにした。

 ニュージーランドでは銃を所持するのに免許が必要だが、銃の登録は不要だ。推計で約150万丁が流通しているとみられるが、以前、銃登録の必要性が議論されたときには業界団体の反対で実現しなかった。

 一方、同国当局は容疑者が中継したとみられる犯行時の動画を拡散しないよう呼び掛けており、地元捜査当局は18日、米会員制交流サイト、フェイスブック上で犯行時の動画拡散に関わったとし、ニュージーランド人の18歳の男を訴追した。映像や出版物に関する法律に違反したとされる。

 クライストチャーチでは18日、閉鎖していた学校や会社が再開。市民らは、街角に立つ警察官に見守られながら足早に学校や職場へ向かった。

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