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NZ政府、銃規制を協議へ 学校や会社が再開

議会を歩くアーダン首相(左)=18日、ニュージーランドの首都ウェリントン(ゲッティ=共同)
議会を歩くアーダン首相(左)=18日、ニュージーランドの首都ウェリントン(ゲッティ=共同)

 【クライストチャーチ=平田雄介】ニュージーランド政府は18日、50人もの犠牲者を出した南島クライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)2カ所での銃乱射テロ事件後初めての閣議を開き、銃規制の強化に向けた方針を協議する。

 同国では、銃を所持するには免許が必要だが、銃の登録は不要だ。アーダン首相は地元メディアの取材に「銃規制法を整備することは政府の責任だ」と述べ、銃規制のあり方を幅広く議論する方針を示している。

 クライストチャーチでは15日の事件後、安全確保のために閉鎖していた学校や会社が再開。市民らは、街角に立つ警察官に見守られながら、足早に学校や職場へ向かった。

 現地警察によると、殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)は2017年11月に銃を所持する免許を取得。今月15日の事件直後に身柄を拘束された際、半自動小銃や散弾銃を含む計5丁の銃を所持していた。

 ニュージーランドでは推計で約150万丁の銃が流通しているとみられており、以前、銃登録の必要性についての議論があったときには業界団体の反対で実現しなかった。

 パーカー司法長官は首相の方針を受け、「政府として半自動小銃の禁止を検討する」としつつも、政府が最終決定する事項には当たらないと慎重な姿勢をみせる。今後、国民や業界団体を巻き込んだ政府や議会での議論が活発化しそうだ。

 一方、南島ダニーデンの空港で17日、所有者不明の不審な小包が発見され、一時閉鎖された。警察は事件との関連を調べている。

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