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NZ政府 テロ事件で銃規制の強化を協議へ

16日、モスクでのテロを受け、イスラム教徒の女性が髪を覆う「ヒジャブ」を身に着けてイスラム教関係者に哀悼の意を伝えるニュージーランドのアーダン首相(ロイター)
16日、モスクでのテロを受け、イスラム教徒の女性が髪を覆う「ヒジャブ」を身に着けてイスラム教関係者に哀悼の意を伝えるニュージーランドのアーダン首相(ロイター)

 【クライストチャーチ=平田雄介】ニュージーランド政府は18日の閣議で、50人もの犠牲者を出したクライストチャーチのモスク(イスラム教礼拝所)2カ所での銃乱射テロ事件を受けて銃規制のあり方を協議する。

 アーダン首相は事件翌日の16日の記者会見で、殺人罪で訴追されたオーストラリア人のブレントン・タラント容疑者(28)が半自動小銃や散弾銃を含む計5丁の銃を所持していたと説明し、「この国の銃規制法は変わる」と規制強化への決意を示していた。

 同国では、銃を所持するには免許が必要だが、銃の登録は不要だ。

 現地警察によると、タラント容疑者は2017年11月に銃を合法的に所持する免許を取得。18年ごろ、クライストチャーチの南約350キロの町ミルバーンにあるライフルクラブに入会し、半自動小銃や狩猟用ライフルなどの扱いを練習し、計画的に準備を進めていたと現地紙ニュージーランド・ヘラルド(電子版)は伝えている。

 同国では推計で約150万丁の銃が流通しているとみられており、以前に銃登録の必要性が議論されたときには業界団体の反対で実現しなかった。

 パーカー司法長官は首相の方針を受けて「政府として半自動小銃の禁止を検討する」としながらも、政府が最終決定する事項には当たらないと慎重な姿勢をみせている。

 今後、国民や業界団体を巻き込んだ政府や議会での議論が活発化しそうだ。

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