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米国務長官、中東3カ国歴訪へ イラン対応を協議

 【ワシントン=住井亨介】米国務省は15日、ポンペオ国務長官が19~23日の日程でレバノン、イスラエル、クウェートの中東3カ国を歴訪すると発表した。影響力の拡大が懸念されているイランへの対応などについて各国と協議する。

 レバノンでは、イランの影響下にあるイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対抗するための支援策を話し合う。クウェートでは、イランが武装組織を支援して影響力を強めているシリアやイエメンの情勢について意見を交わす。

 国務省高官は15日の電話記者会見で、「イランの(影響下にある)武装組織の影響を阻止するのが全体目標であり、歴訪はその過程の一部だ」と述べた。

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