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米など露に追加制裁 ウクライナ艦艇拿捕で

 【ワシントン=住井亨介】米財務省は15日、昨年11月に起きたロシアによるウクライナ艦艇拿捕(だほ)に関わったなどとして、ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)の要員4人や軍関連企業6社を米独自の制裁対象に追加指定した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引ができなくなる。米国務省は同日、欧州連合(EU)とカナダも同様の制裁を科したと発表した。

 ロイター通信によると、カナダは114人と15団体に対して、EUは治安当局の幹部や軍司令官らに対して、それぞれ制裁を科したという。

 ウクライナ艦艇の拿捕は昨年11月、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島の近海で発生。露沿岸警備艇がウクライナ海軍の艦艇に発砲し、3隻を拿捕した。ロシアは乗員24人の拘束を続けている。

 ムニューシン財務長官は声明で「米国などは、ロシアが続けているウクライナに対する侵略を野放しにはしない」と警告した。

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