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米、国際刑事裁に制裁 アフガン米兵捜査でビザ制限

 【ワシントン=住井亨介】ポンペオ米国務長官は15日の記者会見で、アフガニスタンで米兵や米中央情報局(CIA)担当者が戦争犯罪に関与した疑いがあるとして国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ)が捜査する動きがあることに関し、「捜査に直接関わる個人に対し、ビザ(査証)発給などを制限する」と発表した。ICCが捜査を継続する方針を変更しなければ「経済制裁を含む追加の措置を準備している」とも警告した。

 ポンペオ氏は「米政府の最も重要な責任は米国市民を守ることであり、トランプ政権はその義務を実行する」とし、「ICCは米国の法による支配を冒している」と批判した。

 ICCの検察官は2017年11月、米国がアフガン戦争で03年5月から収監者に対する拷問や強姦(ごうかん)といった戦争犯罪に関わった可能性があるとして、捜査開始を判事に要請していた。

 このため米政権は昨年9月、ICC対して懸念を示し、捜査に着手すれば重大な結果を招くと警告していたが、ポンペオ氏は会見で「捜査要請は保留状態になっていると理解している」と述べた。

 ICCは02年に発足したが、当時のブッシュ(子)政権は主権侵害への懸念などから参加しなかった。米国の強硬姿勢の背景には、ICCに加盟するパレスチナが米国の同盟国イスラエルの戦争犯罪を捜査するよう求めていることもある。

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