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急造の投資保護新法、米企業は「あいまいさ」懸念

中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相=15日、北京の人民大会堂(共同)
中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相=15日、北京の人民大会堂(共同)
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 【北京=西見由章】中国の李克強首相は15日の記者会見で、3カ月の“スピード審議”で同日成立した「外商投資法」について「外国企業の投資を適切に保護し、海外からの投資を呼び込むものだ」と述べ、貿易協議が大詰めを迎えているトランプ米政権に向けて構造改革に取り組む姿勢をアピールした。ただ中国で活動する米企業からは規定が「あいまいだ」と懸念する声も上がっている。

 外商投資法は、行政機関やその職員が「行政手段によって技術移転を強要してはならない」と規定。外資が中国側パートナー企業から技術移転の圧力を受けるケースが多いことを踏まえ、技術協力の条件は「公平の原則を尊重し平等な話し合いで決定する」との文言が最終的に追加された。

 ただ強制を禁止する対象は行政職員にとどまり、強要禁止の実効性には不透明さが残った。また当局が外国企業の投資に対して「国家安全」への影響を審査する制度も盛り込まれ、外資企業に不安が広がる。

 在中国米企業で作る中国米国商会は15日に発表した声明で「投資環境改善の努力を原則的に歓迎する」と評価する一方、利害関係者との広範な協議が行われなかったことに不満を表明。外商投資法の規定自体も「非常にあいまい」で具体性に欠けるとし、投資の保護が「産業固有の規制」によって無力化される懸念にも言及した。

 国営新華社通信は15日、対米交渉の責任者を務める劉鶴副首相が14日にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らと電話協議を行い、「合意の文面について一層の実質的な進展があった」と伝えた。

 ただムニューシン米財務長官は同日、貿易協議の決着を図る米中首脳会談が4月以降にずれこむ見通しを表明。中国側は事務レベルの交渉を徹底的に詰める方針とみられる。

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