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EU、英の離脱延期安易に認めず 長期延長論も

英下院のそばに集まった欧州連合(EU)離脱賛成派=14日、ロンドン(AP)
英下院のそばに集まった欧州連合(EU)離脱賛成派=14日、ロンドン(AP)

 【ブダペスト=宮下日出男】英国の下院が29日の欧州連合(EU)離脱の延期を求める動議を可決したことで、今後はEUの対応も焦点となる。延長には混迷打開の明確な道筋が必要として、EUは安易に認めないとの構えを強めており、離脱戦略の再考を英国に迫る可能性もある。強硬姿勢が「合意なき離脱」を招く可能性は否めず、難しい議論となりそうだ。

 「(延期の)要請があれば27加盟国首脳が理由と期間を考慮して検討する」。欧州委員会報道官は14日、英下院で離脱延期が可決された後、こう強調した。

 延長決定には英国を除く加盟国の全会一致の承認が必要で、EUは要請があれば21、22日の首脳会議で協議する見通し。メイ英首相は3度目の離脱協定案の採決で可決されれば、6月30日まで延期を求める考えだが、否決時の対応を示しておらず、なお英国の動向を見極める必要がある。

 ただ、延期を議論する場合も、「何のためか」(バルニエ首席交渉官)と目的などの明示を求める声は強い。EUは協定案の再交渉を拒否する姿勢を崩しておらず、英側に他に膠着(こうちゃく)打開の具体策がなければ、離脱をめぐる不透明な状況を引きずると警戒しているためだ。

 実際に英国にどれほどの明確さを要求するかをめぐってはEU内に温度差はある。だが、欧州メディアによると、2度目の国民投票や総選挙の実施、関税同盟への残留など、これまでのメイ氏の離脱戦略の再考を望む意見も出ている。

 戦略を見直す場合、英国内の議論に時間を要する可能性がある。このためEUのトゥスク大統領は14日、必要なら、「長期の延長を27カ国首脳に訴える」と表明。加盟国からも長期延長を容認する声が上がった。

 長期延長で悩ましいのは5月23日に始まる欧州議会選挙への対応だ。欧州委はその時点で英国がEUに残りながら選挙に参加しなければ、法的問題が生じるとの見解。遅くとも新議会が招集される7月初めまでには離脱する必要があるともいわれる。

 欧州委報道官は14日、延長の議論では「EUの制度的な機能の保証」が優先されるとし、長期延長時の英国の選挙参加の必要性を指摘した。だが、英側が選挙参加の条件に応じるかは予断できない。

 延期は小幅にすべきだとの意見もあり、EU内でも意見集約が難航する可能性がある。EU外交筋は各国首脳の判断について「結局は英国を追い詰め、(合意なき離脱による)混乱を望むか否かの問題」とも指摘している。

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