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シャナハン国防長官代行、「費用プラス50」を否定

14日、ワシントンで開かれた上院軍事委員会の公聴会で意見を述べるシャナハン米国防長官代行(右)(UPI=共同)
14日、ワシントンで開かれた上院軍事委員会の公聴会で意見を述べるシャナハン米国防長官代行(右)(UPI=共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】シャナハン米国防長官代行は14日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、一部米メディアが「トランプ政権が日本やドイツなど同盟諸国に米軍駐留経費の全額に加え、経費総額の5割にあたる金額を上乗せした額の支払いを要求することを計画している」と報じたことに対し、「(報道は)間違いだ」と否定した。

 シャナハン氏は、「費用プラス50」と名付けられたと報じられた同計画について「米国は費用プラス50を実施しない」と言明。その上で、「米国は事業を展開するわけでも慈善活動を行うわけでもない。重要なのは各自が公平な負担を支払うことだ」と強調した。

 シャナハン氏はその上で「負担を支払う方法はさまざまだ」とし、北大西洋条約機構(NATO)加盟国によるアフガニスタンへの軍部隊の派遣を「貢献」の一つとして例示した。

 シャナハン氏は「費用プラス50」こそ否定したものの、一連の発言は日本やドイツ、韓国などの主要同盟国に対し、米軍駐留経費で新たな負担を求めていくことを示唆するものだ。

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