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3月末「危機」英国回避も 混迷深まる「問題先送り」

難局に直面しているメイ英首相(ロイター)
難局に直面しているメイ英首相(ロイター)
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 【ロンドン=岡部伸】英下院が13日、経済活動や社会に混乱をもたらしかねない「合意なき離脱」を退けたことで、3月29日の離脱期日が延期される可能性が高まり、「危機」はひとまず回避されるとみられている。しかし、延期の期間はなお不明で、欧州連合(EU)も離脱協定案の修正に応じないとしている。合意なき離脱を回避する道筋が付かないまま時間を稼ぐ「問題先送り」では混迷が深まる一方だ。

 合意なき離脱の回避は英議会の「意思」となったとはいえ、278票もの支持が集まった背景には、与党・保守党内にEUと関係を絶って、「主権の回復」を目指しているジョンソン前外相、リースモグ議員ら強硬離脱派の存在がある。同派は合意なき離脱による経済的な悪影響が過大評価されていると指摘。12日の離脱協定案の採決でもメイ首相に反旗を翻した。

 しかし、強硬離脱派の一部は14日の離脱延期に関する採決では、政府の方針を認める見通しだ。

 ただ、延期にはEU27加盟国の承認が必要なため、英政府が検討する6月末の離脱の実現は見通せていないのが実情だ。

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