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徴用工訴訟の原告、国連機関にアピール

徴用工像のそばで気勢を上げる市民団体のメンバー=2018年7月、釜山(共同)
徴用工像のそばで気勢を上げる市民団体のメンバー=2018年7月、釜山(共同)

 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で、韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出したことを受け、同社に賠償金支払い求めている原告側は、国連人権高等弁務官事務所に遺族の証言などを盛り込んだ書簡を送るなど、国際社会に訴える構えだ。

 原告側は書簡送付に加え、同事務所の会議(5月)に合わせ、スイス・ジュネーブの本部への訪問も検討中という。三菱重工は支払い命令や原告との協議には応じておらず、原告側は欧州の同社資産の差し押さえまでも検討している。「人権問題」として国際社会に告知し、日本に圧力をかけようとしている。

 一方、訪韓中の金杉憲治外務省アジア大洋州局長は14日、韓国外務省で金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と会談し、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決などについて協議した。日本政府は日韓請求権協定に基づく協議を求めているが、韓国政府は対応策を示していない。

 日本政府は企業に実害が出た場合、対抗措置を取ると警告。これに対し、韓国外務省報道官は14日の定例会見で「韓国政府はさまざまな可能性を念頭に対応策を検討中だ」と述べ、逆対抗措置の可能性を示唆した。

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