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米、8月に地上配備巡航ミサイルを発射実験へ INF条約の破棄通告受け

太平洋沖で発射される米巡航ミサイル「トマホーク」(米海軍提供)
太平洋沖で発射される米巡航ミサイル「トマホーク」(米海軍提供)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は13日、米国防総省当局者の話として、米国が射程約1千キロの地上発射型巡航ミサイルの発射実験を8月に行う方向で準備を進めていると報じた。11月には中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画としている。いずれもトランプ政権が2月、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄を正式通告したのを受けた措置で、先に条約違反の巡航ミサイル配備に踏み切ったロシアに対抗していく姿勢を明確にした。

 同当局者が語ったところでは、巡航ミサイルに関しては発射に成功すれば18カ月以内に実戦配備に移すことができる見通し。いずれのミサイルも通常弾頭型で、核兵器は搭載されないとしている。

 トランプ政権はINF条約破棄の正式通告と同時に条約の義務履行を停止。条約で定められた6カ月の猶予期間にロシアが条約を順守しなければ、条約は8月初旬に失効する。これに対し、ロシアも条約の履行を停止した。

 条約が失効すれば、米国は欧州に再び中距離核戦力を前方展開する可能性が指摘されている。これに関し、同当局者は「前方展開について同盟諸国に打診していない。米国は条約を厳格に順守してきたことから、これまで考えてこなかった」と述べ、前方展開については今後の検討事項であることを明かした。

 一方、今後はINF条約の対象外だった中国の中距離核戦力に対抗するため、日本本土に米国の中距離核を配備する議論も本格化するのは確実。ミサイル専門家の一人は「日本は条約の失効について、自国の安全保障に関わる問題として真剣に考える必要がある」と強調した。

 条約は射程500~5500キロの地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルの全廃を取り決めている。

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