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「中国、ウイグル族収容を強化」 米国務省が人権報告書

中国政府のウイグル族政策に抗議するトルコ在住のウイグル族ら=2015年7月、イスタンブール(AP)
中国政府のウイグル族政策に抗議するトルコ在住のウイグル族ら=2015年7月、イスタンブール(AP)

 【ワシントン=住井亨介】米国務省は13日、2018年版の国別人権報告書を公表した。報告書は、中国政府が少数民族ウイグル族らイスラム教徒の大量収容を「著しく強化している」とし、「80万人から200万人以上が宗教的、民族的アイデンティティーを奪う収容所に入れられているとされる」と指摘した。

 報告書は人権団体などの情報として、「収容所では一部収容者に対する虐待、拷問、殺人が行われている」と指摘した。ポンペオ米国務長官は同日の記者会見で、「中国は人権侵害という点では抜きんでている」と非難した。

 サウジアラビアに関しては、米国在住だったサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件に言及したものの、犯行を指示したとの疑いが出ているムハンマド・ビン・サルマン皇太子には触れなかった。

 国務省で民主主義・人権・労働問題を担当するコザック大使は記者会見で「捜査が進行中(のため)」と理由を説明し、「サウジ政府には、徹底した捜査を通じて事実を明らかにするように促していく」と述べた。

 また、政情不安が続く南米ベネズエラの項目では、報道関係者の情報として、昨年1~8月に首都圏で20歳以下の147人が殺害され、このうち65人が警察当局によるものだったと紹介。「ベネズエラ政府は暴力で平和的なデモを抑圧している」と批判した。

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