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英議会「合意なき離脱」採決へ EU離脱協定案は大差で再否決 高まる離脱延期の可能性

英議会で議員に説明するメイ首相(左下)=12日、ロンドン(英議会提供・AP=共同)
英議会で議員に説明するメイ首相(左下)=12日、ロンドン(英議会提供・AP=共同)

 【ロンドン=岡部伸】英国の欧州連合(EU)離脱に関し、英下院(定数650)は13日夜(日本時間14日未明)、何の取り決めも結ばずに予定通り29日にEUから離脱する「合意なき離脱」の是非を問う採決を行う。下院が12日、1月に否決したEUからの離脱協定案と新たな付属文書の採決を行い、賛成242、反対391の反対多数で否決したことを受けて実施されるもので、否決される公算が大きい。その場合、14日に「離脱の延期」の賛否を問う。離脱協定案の再否決により、離脱が延期される可能性が高まった。

 メイ首相は13日の下院で、自身も「合意なき離脱」反対に票を投じると明言。それに先立って英政府は同日、合意なき離脱となった場合、輸入全体の87%(金額ベース)の関税を撤廃すると発表した。

 メイ首相は11日、EUと、離脱協定案の本文は維持しつつ、最大の懸案のアイルランド国境問題で法的拘束力を持つ条項を盛り込んだ付属文書をまとめた。しかし、下院で12日、実効性が薄いとする与党の強硬離脱派を懐柔できなかった。採決では、149票差で否決され、与党保守党から75人、閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党(DUP)から10人が造反した。1月15日に行われた採決での230票差より差は少ないものの、同様の大差となった。

 議会では合意なき離脱は回避すべきだとの意見が支配的で、3カ月程度の離脱延期となる見通しが強まっている。しかしメイ氏は12日、「離脱延期は解決策にならず、主導権をEUに渡す」と反発。「離脱は私の義務」と述べ、離脱予定の29日直前までEUと交渉し、再度、議会承認を求める考えを示した。

 離脱協議は英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境開放維持と税関検査の両立方法をめぐり難航。対応策として、英全土をEU関税同盟に残す「安全策」が離脱協定案に盛り込まれたが、英議会が反発した。メイ氏とEUは11日、安全策について、EUが永続的に適用すれば、これまでの協定案で規定された紛争処理手続きに従って英国が適用停止を要請できることなどを付属文書で明確化した。

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