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【アメリカを読む】「とどまることない」北のサイバー攻撃、米朝会談中も

2月28日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)
2月28日、ベトナムのハノイで首脳会談の会場となったホテルの庭を歩きながら言葉を交わすトランプ米大統領(右)と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(ロイター)

 物別れに終わったベトナム・ハノイでの米朝首脳再会談の期間中にも、北朝鮮が米国を中心に世界中の企業などにサイバー攻撃を続けていた疑いが明らかになった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)が米情報セキュリティー企業「マカフィー」の分析を基に伝えたもので、「100以上の対象に攻撃を加えていた」(同社担当者)。北朝鮮が廃棄を約束したミサイル発射場で構造物を建て直す動きも判明する中、北朝鮮の“二枚舌”が改めて浮かび上がる。(ワシントン 住井亨介)

■銀行、エネルギー企業が標的

 ニューヨーク・タイムズによると、攻撃は、トランプ米大統領が2017年9月の国連総会演説で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んで米朝間の緊張が高まった時期に始まった。それ以降、攻撃は18カ月間続き、米朝会談中の今年2月末にも行われていた。

 狙われたのは主に米国のヒューストン、ニューヨークにある銀行や公共インフラ、エネルギー産業で、海外ではロンドン、マドリード、東京、テルアビブ、ソウル、台北などさまざまな都市に及んだ。

 「(攻撃は)非常に活発で、まったくとどまることがなかった」。マカフィーの担当者はニューヨーク・タイムズの取材に攻撃の激しさを語っている。

■ラザルスと酷似

 手口は、人材募集を装って「マルウエア」(悪意あるコンピューターウイルス)をメールで送りつけ、ファイルを開いた対象者のコンピューターから情報を抜き取るなどするというもの。マカフィーが公表した分析は、北朝鮮が関与するハッカー集団「ラザルス」が2017年に使った手法に似ていると指摘している。

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