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立件公務員は1.6万人に減少 中国、「黒社会」闘争に軸足

 【北京=西見由章】中国で2018年に収賄や横領などで立件され、国家監察委員会から検察に移送された公務員は1万6092人だったことが12日、全国人民代表大会での最高人民検察院(最高検)の活動報告で明らかになった。13~17年の5年間に汚職で摘発された公務員は25万4419人で年平均約5万人が立件されていた。公表された摘発者が大幅に減少した原因は不明だ。

 12年秋に発足した習近平指導部は「トラもハエもたたく」と宣言して「反腐敗闘争」を展開してきたが、昨年以降は黒社会(マフィア)などを摘発する「掃黒除悪(黒社会を一掃し悪を取り除く)闘争」に軸足が移った。報告によると18年は黒社会関連の事件で1万1183人、他の犯罪組織の事件で6万2202人を立件した。また黒社会などの後ろ盾となっていた公務員350人を起訴した。

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