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武器輸出、米国が世界の36%占める 国際平和研報告

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 【ロンドン=岡部伸】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は11日、2014~18年の世界の武器取引に関する報告書を発表した。最大の武器供給国である米国の世界全体に占める輸出シェアは09~13年比で6ポイント増の36%となった。

 第2位のロシアの輸出シェアは同6ポイント減の21%となっており、報告書は米国が「世界一の武器供給国としての地位をさらに強固にした」と指摘した。

 シリア内戦など混乱が続いた中東全体では、武器輸入が約2倍に急増。輸入シェアが世界1位(12%)となったサウジアラビアの輸入量は前期比192%増、3位のエジプトは同206%増などで、各国が最新兵器を調達した。

 近代兵器の開発能力を高める中国の輸入量は同7・0%減少。ロシアからの輸入が70%を占め、内訳は高性能戦闘機や防空システムなどだった。一方、輸出量は同2・7%増加し、世界シェアは全体5位の5・2%(同0・3ポイント減)となった。輸出先はインドとの紛争を抱えるパキスタンなど53カ国で、前期から12カ国増加。武器売却を通じ関係強化を図っている。

 世界全体の取引量は同7・8%増加。地域別では、アジア・オセアニア地域の輸入が最多の40%を占めた。

 政治的思惑から市場価格とかけ離れた武器取引が多いとして、SIPRIは取引金額ではなく数量の割合を発表。単年では変動幅が大きいため、5年分の取引量で比較している。

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