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【特派員発】政治生命かけた首都機能移転 エジプト・シーシー大統領

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カイロ東部にある首都機能移転先では省庁の建設が着々と進んでいた(佐藤貴生撮影)
カイロ東部にある首都機能移転先では省庁の建設が着々と進んでいた(佐藤貴生撮影)

 エジプトの首都カイロ近郊で首都機能移転に向けた大規模建設が進んでいる。2020年末には大統領府のほか首相府や国会など政府の中枢が先陣を切って「新首都」(ニュー・キャピタル)に移転する計画だ。カイロの人口増加や渋滞、公害などの都市問題を緩和する狙いがあるが、国際機関から財政支援を受ける現状の下、移転の推進には懐疑的な見方もある。シーシー大統領(64)はなぜ、政治生命を賭して巨大プロジェクトを推進するのか。背景とその成否を探った。(カイロ 佐藤貴生)

 「新たな世代の街」

 カイロ市街から車で東へ約1時間半。砂漠の真ん中に突然、びっしりと立ち並ぶ高層マンション群が姿を現した。新首都の住居エリアだ。1月の寒空の下、作業員はたき火で暖を取りながら重機を走らせ、道路を造成していた。

 「私のチームは約2年半で60棟以上を建て終えた」。現場監督のサベルさん(25)が言った。まだ人が暮らせる環境ではなく、新首都の正式名称も決まっていない。

 首都機能移転計画はシーシー氏が大統領に就任した翌年の15年3月、国際投資会議で発表され、エジプト政府は16年5月に新首都建設に着手した。カイロ中心部から東に約40キロの広大な砂漠に都市を造る壮大なプランだ。

 シーシー氏も「新たな世代の街を創造するのだ」などと意義を述べ、現場にしばしば足を運んで進行状況を見守っている。

 プロジェクト担当企業のソリマンさんによると、エジプト軍が同社の株51%を持ち、450億ドル(約5兆円)と発表された総工費は「建設用地の売却」で捻出したという。

 シーシー氏や担当企業のトップは軍の出身。自らも同様だというソリマンさんは、「軍は新首都の建設事業を管理、監督するのが主な業務だ」と話したものの、それ以上の詳細に踏み込むのを避けた。

 シーシー政権下ではここ数年、国防相や内務相、陸軍参謀総長など軍・治安当局幹部の異動が相次いだ。担当企業の持ち株を考慮すれば同政権が新首都建設で軍を重用して、重要な支持基盤の引き締めを図っているように受け取れる。

 軍は全国でホテルやガソリンスタンド、スーパーなどのチェーン展開も行い、幅広くビジネスを手がける。こうした事業の目的として、貧しい人々の暮らしの支援を掲げている。

 経済活動の詳細な規模は明らかになっていないものの、こうした軍に連なる組織が新首都建設で恩恵を受け、軍の経済活動が水面下で肥大化している可能性も否定できない。

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