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【国際情勢分析】日台の安全保障対話、実現なら「貢献大」

台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(田中靖人撮影)
台北市内の総統府で、産経新聞の単独取材に応じる蔡英文総統(田中靖人撮影)

 台湾の蔡英文総統は2日付の産経新聞との単独会見で、安全保障・サイバー分野での直接対話を日本政府に呼びかけた。日本と台湾の間には外交関係がなく、中国の強い反発が予想される安全保障分野での日台協力は政治的なハードルが高い。ただ、専門家は、実現すれば日本の安全保障にも大きく貢献すると指摘している。

提言の背景に中国の軍事的圧力

 中国当局が「台湾独立派」とみなし、「一つの中国」を受け入れない民主進歩党の蔡氏が総統に就任したのは2016年5月。中国の人民解放軍はそれ以降、台湾や沖縄周辺を通過して西太平洋に進出する頻度を上げている。

 中国海空軍の行動の第一義的な目的は、米領グアムなどを拠点とする米軍への「接近阻止・領域拒否(A2/AD)」戦略の完成に向けた練度の向上であり、台湾への軍事的な威嚇は主要な任務とは言えない。ただ、中国側は爆撃機、轟(H)6が台湾本島を周回飛行したとする映像を公表するなどして「心理戦」に利用。実際に空母「遼寧」を中心とする艦隊が、部隊配置の手薄な台湾本島の東岸沖を航行して台湾側への圧力を加えた例もある。

 台湾の海空軍は中国軍の動向監視のため稼働率を上げざるを得ず、国防部(国防省に相当)は2018年4月、緊急発進(スクランブル)する戦闘機の部品の消耗が激しいとして予備費約6億台湾元(約22億円)の支出を求めた。

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