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北朝鮮のミサイル発射場、稼働状態に戻る 米シンクタンクが分析発表

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3月6日に撮影された西海衛星発射場のエンジン燃焼実験場の衛星写真。(1)再建継続(2)資材が消え、がれきが残置(プレアデス(c)CNES 2019、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供)
3月6日に撮影された西海衛星発射場のエンジン燃焼実験場の衛星写真。(1)再建継続(2)資材が消え、がれきが残置(プレアデス(c)CNES 2019、エアバス・ディフェンス・アンド・スペース/38ノース提供)

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が昨年9月に「廃棄」を約束した北西部・東倉里(トンチャンリ)のミサイル発射場で構造物を建て直す動きがある問題で、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)と北朝鮮分析サイト「38ノース」は7日、構造物の再建が早くも完了し、発射場が稼働状態に戻ったとする、衛星画像に基づく分析を発表した。

 CSISは「北朝鮮の行動はトランプ米大統領の外交戦略を侮辱するものであると同時に、トランプ氏がハノイでの首脳会談で経済制裁の解除を拒否したことに対する北朝鮮の反発を示すものだ」としている。

 CSISが今月2日と6日撮影の画像を比べたところ、ロケットを移動させるレール式の構造物と垂直式エンジン燃焼試験台の再建が終わっていたことが判明。試験台の付近には待避施設が新たに設けられ、近く燃焼試験を準備している可能性もあると指摘した。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は7日、FOXニュースの番組で一連の動きに対し「北朝鮮がこうした方向に向かうのであれば失望させられる」と強調しつつ、トランプ氏が北朝鮮との非核化交渉を「再開する用意がある」とし、3回目の首脳会談に前向きな考えを示した。具体的な時期などの見通しについては明らかにしなかった。

 国務省高官も同日、記者団に対し、東倉里での活動に関し北朝鮮に説明を求めると表明した上で、今後の交渉の見通しについて、トランプ氏の1期目の任期が終了する2021年1月までの非核化は「達成可能だ」と主張した。

 同高官は、米朝が核計画の「申告と凍結」を含む数多くの懸案で溝を埋めることができたと指摘したが、重要な分野で合意形成が進んでいないことを認めた。

 さらに、米朝が非核化に向けた部分的措置と見返りを交互に出し合う「段階的非核化」について、「米政権内では誰も唱えていない」とし、「北朝鮮に対する圧力路線は維持される」と強調。トランプ氏の決断次第では「制裁の強化もあり得る」とした。

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