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貧困対策で不正続出 中国、毎年5千人処分

 中国政府の貧困者支援開発指導グループ弁公室の劉永富主任は7日、貧困対策を巡って横領や虚偽報告といった不正があると指摘した。政策が遂行されないケースもあり、政府の監査では毎年4千~5千人が処分の対象になっているという。開催中の全国人民代表大会(全人代)に合わせて開いた記者会見で明らかにした。

 習近平指導部は2020年までに貧困を無くし「小康社会(いくらかゆとりのある社会)」を実現するとしており、李克強首相は5日の政府活動報告で、19年は「目標達成の鍵となる年だ」と強調した。

 劉氏は「年平均で1300万人の貧困人口が減少している」と成果を強調した。一方で「毎年数万件の問題がある」と述べ、貧困対策を名目とした身内への利益供与や、見せかけの事業などの不正に厳正に対処するとした。(共同)

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