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三菱重工業の資産差し押さえを申請 元挺身隊訴訟の原告側

 【ソウル=名村隆寛】韓国最高裁が、元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らによる訴訟で三菱重工業に賠償を命じた確定判決を出したことを受け、原告側は7日、同社の資産差し押さえをソウル中央地裁に申請した。

 差し押さえの対象は、三菱重工が保有する商標権や特許権など計8件という。申請が認められれば、1~2週間ほどで差し押さえは完了する。

 韓国最高裁は昨年11月末、元勤労挺身隊員ら5人に1人あたり1億~1億5千万ウォン(約1000万~1500万円)の賠償を三菱重工に命じた。原告側弁護団は今月4日に「三菱重工側が交渉に応じないため、同社の韓国内にある資産差し押さえを近いうちに裁判所に申請する」との声明を発表していた。

 元徴用工や元挺身隊員による訴訟の判決を受けた日本企業の資産差し押さえは、1月の新日鉄住金に続き2社目となる。新日鉄住金について原告団は、差し押さえ済みである韓国の合弁会社の株式を現金化する構えだ。

 日本政府は韓国側でのこうした動きに対し、強い懸念を示し続けており、韓国政府に1965年の日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう求めている。韓国政府は、協議に応じるかどうかをこれまで明らかにしておらず、日韓関係は悪化の一途をたどっている。

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